カーボンニュートラルとは？ 取組む理由や実現に向けた活動を解説

2020年10月に政府が宣言したことでカーボンニュートラルを知った方もいるのではないでしょうか。カーボンニュートラルは、国だけでなく、企業も取組むとよい施策です。企業が取組むことで、コスト削減や収益化などのメリットがあると考えられています。

しかし、カーボンニュートラルに取組むにあたって、「カーボンニュートラルの基礎から理解したい」「カーボンニュートラルで課題解決につながるサービスがあれば利用したい」と考える担当者の方もいるのではないでしょうか。

本記事では、カーボンニュートラルの概要や、取組んだほうがよい理由と実現に向けた活動の内容を解説します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、地球上に発生する温室効果ガスの排出量に対して、吸収量や除去量を均衡させることです。

環境庁 国立環境研究所の『2020年度（令和2年度）の温室効果ガスの排出量（確報値¹）について』によると、2020年度に排出された温室効果ガスは11億600万トンであることが分かりました。それに対して、吸収量は4,450万トンで、排出量が吸収量を上回っています。

▼国内の温室効果ガスの排出量

画像引用元：環境庁 国立環境研究所『2020年度（令和2年度）の温室効果ガスの排出量（確報値¹）について』

カーボンニュートラル宣言は、温室効果ガスの排出量に対して、吸収量と除去量を差し引いた合計がゼロになることを意味しています。

しかし、現実的には、温室効果ガスの排出量をゼロにすることが難しい分野も少なくありません。排出量を吸収量や除去量で埋め合わせるために、植林や森林管理を進めることで、大気中の二酸化炭素の吸収量を上げる取組みも考えられています。

出典：環境省 脱炭素ポータル『カーボンニュートラルとは』／環境省 国立環境研究所『2020年度（令和2年度）の温室効果ガスの排出量（確報値¹）について』／経済産業省 資源エネルギー庁『「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）』

カーボンニュートラルに取組む理由

カーボンニュートラルに取組むことで、さまざまなメリットが期待できます。ここでは、企業としてカーボンニュートラルに取組んだほうがよい2つの理由を紹介します。

①エネルギーコストの削減ができる

1つ目は、エネルギーコストや投資コストの削減につなげられることです。

たとえば、計画的・効果的な投資やプロセスの改善により、水道光熱費といったインフラ回りのエネルギーコストを削減できることが挙げられます。

また、省エネによって浮いたコストを利益につなげられることも、カーボンニュートラルに取組んだほうがよい理由の一つです。

なお、設備投資にともなう排出削減量をクレジット化して売却することで、投資コストを削減できることは、企業にとって大きなメリットといえます。

出典：経済産業省『中小企業のカーボンニュートラル施策について』／経済産業省 関東経済産業局『カーボンニュートラルと地域企業の対応』

②J-クレジットによって収益化できる

“J-クレジット制度”とは、省エネルギーに取組んだことで発生した温室効果ガスの吸収量を、クレジットとして国が認証する制度のことです。

たとえば、企業がカーボンニュートラルに取組むと、国が認証する“J-クレジット制度”を利用して得たクレジットを競合他社へ売却できるため、収益化が可能になります。

画像引用元：経済産業省『J-クレジット制度』

実際にJ-クレジット制度を利用するためには、登録申請時とクレジット認証申請時にそれぞれ書類が必要です。

登録申請に関する詳細は、『Ｊ－クレジット制度』のホームページでご確認ください。

出典：経済産業省『J-クレジット制度』『中小企業のカーボンニュートラル施策について』

カーボンニュートラルの実現に向けた活動

カーボンニュートラルは、一朝一夕に達成できるものではありません。しかし、実現に向けたさまざまな活動が進められています。

水素燃料電池車の普及

2050年のカーボンニュートラル化を実現するためには、二酸化炭素の多い運輸部門において、脱炭素化への早急な対応が必要であると考えられています。

経済産業省は、カーボンニュートラルの実現に向けて、輸送部門における水素利用を推進しています。

たとえば、ガスの脱炭素化には、“メタネーション”の技術を活用できます。メタネーションでは、一般自動車の排気ガスから炭酸ガスを抽出して、水素と反応させてメタンを生成します。これにより、新しいエネルギーへ転換を図ります。

また、水素燃料電池車の普及を進めることも重要です。水素燃料電池車は、水素タンク内の水素を燃料電池内酸素と結びつけることで発電させて、モーターを稼働させます。排出するのは水のみというのが特徴です。

経済産業省の『モビリティのカーボンニュートラル実現に向けた水素燃料電池車の普及について』で示される商用車の目標値は以下のとおりです。

▼8トン以下の小型車、8トン以上の大型車の目標値

経済産業省『モビリティのカーボンニュートラル実現に向けた水素燃料電池車の普及について』を基に作成

出典：経済産業省『モビリティのカーボンニュートラル実現に向けた水素燃料電池車の普及について』

再生可能エネルギーへの移行

経済産業省 資源エネルギー庁は、主なエネルギーの対応策として、再生可能エネルギーの主力電源化を目指しています。

▼再生可能エネルギーの種類

• 太陽光
• 風力
• 地熱
• 中小水力
• バイオマス

また、経済産業省 資源エネルギー庁は『エネルギー基本計画の概要』において、2030年度までに電源構成のうち、再生可能エネルギーの割合を36〜38％に引き上げる目標を示しています。

現状では、温室効果ガス排出量の80％以上をエネルギー分野が占めていることから、この分野への取組みが重要だとされています。

さらに、火力発電においても、発電の過程で二酸化炭素が発生しないことから、再生可能エネルギーへの移行が重要といえます。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁『2050年カーボンニュートラルを目指す 日本の新たな「エネルギー基本計画」』／経済産業省『エネルギー基本計画の概要』

伊藤忠テクノソリューションズのシミュレーションサービス

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再生可能エネルギーの増設はもちろんのこと、化石燃料をソフトランディングさせることも重要な国策です。

水素は大きなエネルギーを持つことから、重要な柱になり得るほか、メタネーションで生成する合成（メタン）ガスも、都市ガスとして重要な代替エネルギーになります。

このように、しばらくはマルチフューエルでエネルギーバランスが保たれ、徐々に落ち着いていくと考えられます。

また、自動車の将来動力源をEV（Electric Vehicle：電気自動車）だけでなく、PHEV（Plug-in Hybrid Electrical Vehicle：プラグイン・ハイブリッド車）やFC（Fuel Cell：燃料電池）、水素、バイオエナジーなど、適材適所で活躍させること、幅広い知見が重要です。結論は一つではないという認識が求められます。

伊藤忠テクノソリューションズでは、トヨタ自動車株式会社さまの“MIRAI”の水素タンク解析を担わせていただきました。

さらに、プラント分野においては、液化ガスの流配シミュレーションや現象解明にも活躍しています。

水素バリューチェーンの発表や、メタネーションに関するセミナーを開催して、カーボンニュートラルの着陸点を模索しながら日々奔走している状況です。

当面は、産業界の皆さまとグローバルを鑑みながら、国策に注目しつつ、2030～2050年に向けたカーボンニュートラルに取組んでまいります。ご相談お待ちしています。

『伊藤忠テクノソリューションズ』では、水素の生成や輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを提供しています。カーボンニュートラルな社会を目指すのに必要なエンジニアリング技術を紹介いたします。セミナーへのプレスリリースとその概要をご覧ください。

まとめ

この記事では、カーボンニュートラルについて、以下の内容を解説しました。

• カーボンニュートラル
• カーボンニュートラルに取組む理由
• カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
• 伊藤忠テクノソリューションズのシミュレーションサービス

企業がカーボンニュートラルを実現するための取組みを行うことで、エネルギーコストの削減や収益化などのメリットが期待できます。

水素燃料電池車の商用車への採用や再生可能エネルギーの導入をはじめ、自社で導入できそうな取組みから始めてみてはいかがでしょうか。CTCのカーボンニュートラルに関するサービスは下記をご覧ください。

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