カーボンクレジット、カーボン・オフセットとは？カーボンクレジット付リースで脱炭素経営！

気候変動対策や脱炭素経営が各企業に求められるようになった昨今、企業は自社の温室効果ガス排出量を適切に把握して、その削減戦略を立てる必要があります。

自社の脱炭素施策のうち、温室効果ガス排出量の削減が困難な部分について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減量・吸収量等（クレジット）を購入することや排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをカーボン・オフセットと言います。

ここで、クレジットとは、温室効果ガスの排出削減・吸収量を決められた方法で定量化し、取引可能にしたものです。一方で、クレジットには様々な認証制度があり、目的に合わせた取引が必要となるため、専門的な知識が求められる点や、購入の事務手続きの手間が発生する点などで活用する上での課題があります。

同時に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展する中で、IT機器を利用する機会も増加しており、これに伴う電力消費量の計測もまた重大な課題となっています。

本記事では、電力の使用に伴う温室効果ガスの削減施策の一つとして、IT機器へのカーボンクレジットの活用と効果について解説します。

カーボンニュートラルに関しましては下記記事をご参照ください。

なぜ気候変動対策、脱炭素施策が重要か？

パリ協定を契機に、気候変動対策を念頭においた規制やガイドラインが誕生し、各企業はこれらに則った脱炭素施策を推進しながらの経済活動を求められるようになりました。

近年、気候変動対策は、単なる規制に留まらず、自社の企業価値の向上や競争力の強化といった文脈でも捉えられるようになっています。

そして、気候変動対策を進めていくことで持続可能な企業として認識され、顧客やステークホルダーからの信頼を獲得し、新たなビジネスチャンスにもつながることが期待できます。以上のことから、企業が脱炭素を目指し施策を打つことは重要となるのです。

次節以降では、脱炭素施策の1つであるカーボンクレジット及びリースでの活用例について紹介します。

カーボンクレジットにはどのような種類があるのか？

本記事の冒頭で述べた「カーボンクレジット」には様々な認証制度が設けられており、例えば、J-クレジットと呼ばれる日本政府が認証したクレジットや、NGOなどの民間セクターが主導して実施するボランタリークレジット、国連が主導する京都メカニズムクレジットなど、国際的な認証を受けたものもあります。

カーボンクレジットを用いてオフセットを行う場合は、これらのクレジットを目的・目標に合わせて選択することが必要となります。

画像引用元：環境省『J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて』

カーボンクレジット付リースとは？

企業や組織で利用するPCやサーバーなどのIT機器は、使用電力量に応じた温室効果ガスを排出しています。再生可能エネルギーの導入により使用電力量に起因する排出量を削減することは可能ですが、それが難しい場合、カーボンクレジットを活用して温室効果ガスをオフセットすることが有効となります。

カーボンクレジット付リースとは、リース物件として利用しているIT機器に、その使用電力量や削減目標に即したJ-クレジットをはじめとしたカーボンクレジットのオフセットを付加したサービスです。

カーボンクレジット付リースのイメージ

このサービスを活用することで、IT機器などのリース物件の使用に伴って排出される温室効果ガスをオフセットすることができます。

伊藤忠テクノソリューションズが提供するカーボンクレジットに関するソリューション

通常、カーボンクレジットを購入する場合、クレジット取引市場から目的に合ったクレジットを自社で取得する必要があるため、専門的な知識や購入・管理に係る作業が課題となります。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）と東京センチュリー株式会社で提供するカーボンクレジット付リースでは、サーバー、ストレージ、スイッチなどのIT機器をリース契約する際に、カーボンクレジットを付与し、IT機器の使用に伴い発生する温室効果ガス排出量をオフセットすることが可能です。

クレジットの選定サポートから購入後の事務手続きは東京センチュリー株式会社が行うため、管理業務のコストを抑えることが可能です。CTCは、IT機器の使用電力の試算と温室効果ガスの排出量を算出し、提供するITサービス（省エネ性能の高い製品への入れ替え等）に加えてクレジットの購入～無効化に係る事務も含めたワンストップソリューションを提供します。

このサービスを活用することで、温対法（算定報告公表制度）における排出量の削減や、 CDP・SBTi・RE100での排出量の削減に活用することが可能になります（再エネ由来のクレジットを再エネ調達量として報告も可能)。

本ソリューション詳細は下記資料をご確認ください。

まとめ

カーボンクレジット付リースは、IT部門の方が脱炭素施策を実現するための効果的な手段です。

自社でカーボンクレジットを選定・購入・管理するよりも業務面での課題が小さく、IT機器の新規導入や既存のIT機器の利用による温室効果ガスの排出を削減することで企業の脱炭素を支援します。

当社は、お客様の脱炭素経営をサポートするために、最適なカーボンクレジット付リースを提供して参ります。ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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